2006/7/14

７月１２･１３日に日印関係の三つの会合が開催されました。その内容をまとめましたので報告します。日印関係は日に日に密接になってきているようです。

12日インド政府化学・肥料省の大臣一行が来日中で、Joint Secretary Pandey、及びFICCI Rajan Kohli が、India Chem 2006, Mumbai 商工会議所・日印経済合同委員会主催の会で出展勧誘をした。

13日は、Ratan Tata (Chairman, Investment Commision of India) 一行との昼食会が開催された。
又、午後4時から6時までは日印経済連携協定についての経済委員会 working group 第1回会合が開催された。

インド・アジア開発（有）会社社長は何れにも出席し、その概要は下記の通りです。

	記			平成18年7月13日
�T．	経済連携協定 7月13日の日印経済委員会ワーキング・グループ第1回会合に外務南西アジア課清水課長・経産アジア大洋州末広企画官が資料持参・説明した。
	�@	日印共同研究会（Joint Study Group）は 6月に報告書を纏め、両国首脳に提出した。その要旨は； （１）報告書は、総論、モノの貿易、サ−ビス貿易、投資、ＯＤＡ，その他の分野の力、将来の経済パートナーシップの枠組みについて、議論の概要及び提言等から構成されている。 （２）各分野に於ける主内容
		１)総論	日印経済関係強化の重要性、日印両国の国内・対外経済政策の現状、二国間経済関係の現状につき記載。
		２）モノの貿易	現状での両国の貿易量、貿易品目は、潜在力に鑑みればかなり限定的であるが、経済関係の補完性、貿易拡大の潜在性があることを確認。関税については、ＷＴＯ協定に整合的な形で関税の削減・撤廃を行なうと共に、センシティブな分野については現実的且つ柔軟に対応する。
		３）サービス貿易	日印両国のＧＤＰにサービス　分野の占める割合は大きく、サービス貿易の更なる拡大のために、日印両国政府が障壁除去の為の実質的措置をとる必要があることで合意。
		４)投資	日印間の投資拡大のため、政府及び民間団体の交流活性化、外資関連の法律及び規制の情報交換、インフラ分野における投資・技術協力及び共同投資促進メカニズムの設置についての分野別協力を勧告。また、内国民待遇、透明性、促進、円滑化、投資保護及び紛争解決、その他の事項など幅広い事項を扱うべく、投資協定の締結の検討を勧告。
		５）ＯＤＡ	直接投資促進の為のＯＤＡによるインフラ改善、日印強調を通じたデリーメトロ等のベストプラクティスの技術・管理手法の導入の促進、人的交流と相互理解の拡充、必要に応じた資金。技術協力の組合せなどを勧告。
		６)その他の分野の協力	二国間協力によって、貿易・投資は更に促進され、日印間の協力分野には多くの補完性、機会があること、又、人と人の交流も、二国間経済関係強化のための基盤を提供するものであり、更に促進されるべき。
		（３）こうした議論を踏まええ、共同研究会は、日印経済関係強化の為の適切な枠組 みはＥＰＡであり、日印両政府間においてＥＰＡを合理的な期間内に作り上げ る為の交渉を開始すべきであることを勧告する。また、ＥＰＡはＷＴＯ整合的 である必要があり、センシティブ分野を現実的且つ柔軟に取り扱うべきである 。
	�A	清水課長解説	日印間に意識・意図の違いがあることが顕在化してきた
		（１）企業の意識	日本側企業　：　その多くがインド国内市場を対象にしている（電力・輸送な　　どインフラ現状から輸出競争力が未だ乏しい） インド側　　：　第三国輸出も考えて貰いたい
		（２）関税	日本側はインドにおける工業製品への関税率引下げを要望している、インド側は見返りに農産品への日本における輸入規制緩和を求めている。
	�B	末広企画官解説	33頁の分厚い資料｛日印経済関係の強化に向けて｝を持参した。資料見出しは； 　（１）インドとは？ 　（２）インド経済の現状 　（３）日印貿易・投資関係 　（４）経産省等政府の取組み 解説の一つにＧＤＰのsector 別シェア、2004年の中印比較があった。 　　　インド：　サービス業52％、製造業27％、農業21％ 　　　中国　：　サービス業32％、製造業53％、農業15％　 　　二階・Kamal Nath 両大臣が日本の中小企業をインドに誘致を強調する背景である。
	�C	Working Group の今後の活動
		（１）三井物産常務松本順一氏を座長に選任 （２）活動計画 カテゴリーごとに各企業が現場で経験している障害および要望の報告、討議   �@　物品貿易　 　　・関税率、課税システム上の問題 　　・センシティブ品目　　　　   �A　関税手続 　�B　基準・規格 　�C　衛生植物検疫 　�D　投資 　　・自由化（内国民待遇）、出資比率制限、Non-Objection Certificate 　　・送金上の問題   �E　サービス分野の貿易     ・市場アクセス、内国民待遇、人の移動   �F　知的財産   �G　競争/政府調達   �H　ビジネス環境整備     ・インフラ、税制、労働環境、行政手続   �I　他の経済協力     ・航空サービス、ＩＴ分野（デザイン、機器製造での協力）、観光、中小企業の 　進出 　　カテゴリーごとの要望の作成
�U	各種行事、訪印団
	�@	第17回インド國際産業＆技術フエア（IETF 2007） 会期　2007年2月13日(火)−16日(金) 　　 場所　New Delhi プラガティ・マイダン國際見本市会場 　　 主催　インドＣＣＩ 　　日本は Partner Country として支援を約束済み。多くの日本企業の参加を希望する。 　　日本からの要人出席者 　　　宮沢喜一日本政府特派大使（開会式、Japan Day） 門野日印経済委員会常任委員会委員長（元東芝副社長） 　　　平岩経団連名誉会長、豊田経団連元会長 　　　福田衆議院議員（閉会式） 　　 　　　日印経済委員会会員企業の出展状況 　　　　三井物産（ＴＥＣ　含む）、ＡＮＡ，日立製作所、本田技研、伊藤忠、丸紅、松 下、三菱重工、三菱商事、リコー、双日、ソニー、住商、東芝、トヨタ自動車
	�A	日印経済委員会合同会議（New Delhi） 　　ＩＥＴＦ開催時期に合わせること検討中
	�B	日本商工会議所訪印団 　会頭を団長として訪印団を組成し、9月に派遣予定。団員募集など詳細は後日。

以上