弁護士と土地の登記

2008/3/20


日本の常識はインドの非常識

インドでは、法科を卒業すると弁護士を名乗れる。弁護士の資格試験はない。だから自称弁護士の質の違いは非常に多様性に富んでいることになる。卒業後、高名な弁護士事務所に籍を置き、先生の指示により仕事をこなし、ある時期になると独立して、自分の事務所を持つことになるわけである。

また、インドでは弁護士は自分の宣伝をしてはならないことになっている。パンフレットを作ることも禁止されている。(医者と弁護士は住居表示をしてよいことになっていて、宣伝板だか住居表示だか限界のものが散見されるのも愉快な発見ではある。)

ではどうして有能な弁護士を見つけるのかと言うと、蛇の道は蛇ということになる。評判を聞きだしあってみて決めるしかない。最近はインターネット上から探すこともできないわけではないが、不見転は怖い。

また条件交渉も怖い話である。通常1時間いくらということになるが、その交渉をしただけで名刺の住所に数百ドルの請求書が届いた例も聞いている。

日本でもそうなのであろうか。

インドには土地台帳はないと考えるのが正解である。従い土地台帳を求め、そこから当該の土地の担保条件等を知ることはできない。ただし、インドでは登記所はある。そこでは契約書の登記を取り扱っている。土地に関して言えば、土地に関する売買契約書とかリース契約書とかを登記するのである。土地の所有権の移転を登記するのではなくて、所有権の移転を契約した証書(契約書)を登記するのである。

用心深い家主は、フラットの2年の契約書を登記したりする。それと同じ契約書の登記が行われるのである。それは土地の登記ではないことを知るべし。
 

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